DX（デジタルトランスフォーメーション）は難しい。。

DXの必要性

DXは、現代の社会・経済情勢を踏まえると、企業や組織が競争力を維持し、持続可能な成長を遂げるために欠かせない要素です。
この重要性は、どの自治体様にも当てはまるのではないでしょうか？

例えば、ここ近年でもいろいろな情勢の変化がみられました。

新型コロナウイルスによる変化

新型コロナウイルス感染症の拡大は、リモートワークやオンラインサービスの普及を急速に進めました。これにより、働く場所を選ばない働き方、対面を中心とした従来のビジネスモデルから、デジタル技術を活用した非接触型のサービス提供が求められるようになりました。

技術革新のスピードアップ

AI、IoT、クラウド、ビッグデータなどの新技術が次々と登場し、業務プロセスの変革を促進しています。
これらの技術を迅速に取り入れ順応することが求められるようになりました。

労働力不足と働き方改革

少子高齢化と労働人口の減少が進む日本において、生産性向上は喫緊の課題です。DXは、業務の自動化や効率化を通じて労働力不足を補う手段となるだけでなく、テレワークなどの柔軟な働き方を支える基盤としても重要です。

持続可能性と環境問題への対応

ESG（環境・社会・ガバナンス）やSDGs（持続可能な開発目標）が注目される中、環境負荷の軽減は企業や組織にとって不可欠な課題です。DXは、エネルギー効率を高めたり、資源の無駄を削減したりすることで、持続可能な社会の実現に貢献します。

消費者行動の変化

インターネットやスマートフォンの普及により、消費者は情報収集や購入をデジタルプラットフォームで行うのが当たり前になっています。この変化に対応するため、企業は顧客体験（CX: Customer Experience）の向上を目指し、デジタルチャネルの活用が求められるようになりました。

自治体のDXを阻む壁

自治体様も含めてDXの推進が求められる中、なかなか進んでいないではないでしょうか？

もちろんそれぞれの自治体様毎に環境やそれにともなう優先課題が違いますので要因は様々ですが、共通する問題として主に以下のようなものが考えられます。

適切な人材の不足

自治体のDX推進における大きな課題の一つは、デジタル人材やリソースの不足が掲げられると思います。
解決策として、外部人材の活用や専門家との連携に加え、職員のスキルアップや社内研修を通じた能力向上が挙げられますが、どこに相談すればDXに必要な知識やノウハウを補完することができるのか、どれくらいの費用、時間がかかるのか分からず、予算も組めないためなかなか前に進みません。

組織文化の変革

DXは単なる技術導入ではなく、業務プロセスや組織文化そのものを変える取り組みです。しかし、自治体では多くの市民の情報を取り扱い、特に間違いなく円滑に手続きを進める必要がある性質上、厳格な手続きが求められ、従来の働き方への慣習や意識の改革が進まず、プロジェクトが停滞することがあります。
また、既存の複雑なシステムと新しいテクノロジーをどのように統合するかも大きな課題です。単なるペーパーレス化ではなく、組織全体の変革も含めて進めることが必要です。

壁を乗り越えるために

従来のサービス提供に加え、自然災害なども多い日本では特に新たなリスクへの対応能力も維持する必要があります。そのためには、既存業務の単純なデジタル化ではなく、業務全体を再構築する「真のDX」が求められます。この変革が、日本社会の未来を大きく左右するでしょう。

素早く変革に取り組むためにも確かな方向性を示しながら、各自治体様の主体的な改革をサポートしてくれる確かなパートナーが必要であると私たちは考えます。

自治体を支える「じちえる」ブランド

私たちは、自治体の主体的なDX推進を支えるため、「じちえる」ブランドを立ち上げました。自治体がDXを円滑かつ迅速に進めるために何が必要かを研究し、実践を続けています。
たとえば我々が主催するDX勉強会では、自治体DXを職員様自身で円滑に主体的に推進するために設計された革新的な学習セッションです。
AI、ローコード開発、クラウド技術などを活用した最新のトレンドを事例交えてご紹介し、実践的な学びを提供しています。
DXを主体的に進める皆様を全力でサポートいたしますので、是非ご活用ください。