介護認定業務で
こんなお悩みは
ありませんか？

  • 調査対象者の急増と
    加速していく調査員不足

    要介護・要支援認定者は増加する一方で、人材が急減しており、介護認定業務に携わる一人当たりの業務量が増加することが予想される。

  • 手書き調査による
    帰庁後の残務

    調査票に手書きで記入しており、紙に書かれた内容の整理やシステムへの転記入力に時間がかかっている。

  • 申請日から結果通知までの
    時間的制約

    本来申請日から30日以内に完了すべき審査が終わらず、期間内に結果を通知できていない。

  • OCRの読取不備と
    データ管理

    OCRの導入でデジタル化が進んだ半面、紙媒体と電子データの二重記録や、OCR読取不備による確認や修正作業が発生している。

  • 調査不備による
    追加業務

    聞き取り漏れや記入誤りなどミスや矛盾が発生し、確認作業や追加調査が発生している。

  • 記録情報の
    紛失・流出の恐れ

    訪問調査のための資料や調査票は、紙媒体のため紛失後に情報の流出リスクが高い。

そのお悩み、
ねすりあで解決！介護認定調査の業務負担を
軽減します。

訪問用タブレットの導入により、
認定調査の入り口からデジタル化を実現！

ねすりあの導入によりデジタル化を実現し、
アナログ工程が残っていたことによる課題も一気に解決。
入力補助・セキュリティ対策で新任担当者からベテランまで安心して使えます！

調査情報の
紛失・流出の恐れ

万全な
セキュリティ

認証キーを利用した起動時の認証と情報の暗号化によるセキュリティ。

記載内容の
属人化やばらつき

豊富な補助機能

特記事項のリスト化や項目ごとのマニュアル参照、多様な入力形式など補助機能が充実。

整合性確認に
かかる負担

AIサービスとの
連携で自動化

基本項目と特記事項の整合性をAIで判定し、目検時間を短縮。

完全デジタル化による
業務フロー

最初から最後までデジタル化できるから面倒な手間なし！

ねすりあを導入することで郵送にかかる時間や紛失リスクを削減、
ペーパーレスによるスムーズな運用を実現します。

機能の特長

記録情報の紛失･流失の恐れ…

流出を防ぐ、万全なセキュリティ！

調査票や資料はアプリ内で管理できるため、訪問時に必要なのは専用のタブレット1台のみ。
複数件の訪問でも紛失の恐れが無く、起動時の認証やオフライン使用など、情報流出のあらゆる原因を防ぎます。

  1. 万全なセキュリティ

    アプリ起動時に「認証キー」を利用したログイン方法を採用！不正アクセスを防ぎ、情報の流出を阻止します。

  2. オフラインでも使用可能

    インターネットを通さずに使用ができるため、ネットを通じた流出の心配なし！通信環境に左右されず快適に操作できます。

  3. 保管データの暗号化

    アプリ内の領域は暗号化されるため、第三者による外部アクセスでの閲覧や情報取得を防ぎます。

  4. 不要データの自動消去

    WindowsPCへの連携用に生成されるデータファイルは、使用後にタブレットから自動で削除されるため、情報流出を未然に防ぎます。

調査内容の属人化やばらつき

誰でも使いやすい豊富な補助機能！

聞き取りや記入の抜け漏れなど新任担当者が陥りやすいミスや矛盾点を特記事項のリスト入力やマニュアル等の補助訪機能でサポート。ベテラン層にとっても便利な機能が満載です。

訪問時のメモから本入力、確認・見直しまでアプリがサポート！

  • 入力補助
  • 入力切替
  • 確認
  • 効率UP
入力補助

訪問前の事前準備も補助機能で時間短縮！

調査対象者情報の取り込みや、カメラ機能、多様な形式での入力をタブレット1台でできるので、
円滑な調査を実施することが可能です。

  1. 二次元コードで
    対象者情報を簡単に取り込み

    調査対象者の情報が付与された2次元コードを読み取ることで、必要項目を効率よく入力。打ち間違いや対象者の混同などミスの防止にも繋がります。

  2. 対象者ごとに
    撮影した写真の整理が可能

    カメラ機能により、参考資料や調査時の撮影写真を対象者ごとに分類して保存することが可能です。資料や地図など持参物の削減も期待できます。

  3. 多様な入力形式で効率の良い調査を実現

    リスト入力やチェックボックス入力の選択形式に加え、手書き入力や音声入力にも対応しているため、調査員が使いやすい方法を採用できます。

入力切替

選べる入力形式で必要な情報を過不足なく入力！

調査票の入力形式は、アプリ用に整理した「一般形式」と従来の調査票を踏襲した「帳票形式」が選択可能です。入力の途中でも、状況に応じて使いやすい形式に切り替えがながら、効率よく入力できます。

一般形式 帳簿形式
確認

リアルタイムなチェックにより調査項目の抜け漏れを防止！

ヘルプボタンや警告コードなどのサポート機能でヒアリング時の抜け漏れや不備による手戻りを防ぎます。

  1. 1ヘルプボタン

    項目に応じた厚生労働省のマニュアルが確認できるから
    調査員による判定のばらつき解消！

  2. 2入力チェック

    必須項目や項目間の相関チェックなどを実施して、
    記入不備による手戻りを防止！

  3. 3ステータス

    各カテゴリの入力状態が「 OK・警告・ NGなど」のステータスで表示されるから入力状態を一目で把握！

  4. 4警告コード

    入力内容に矛盾がある場合、厚生労働省の警告コードを表示するので、
    リアルタイムで内容を精査！

効率UP

判断に迷う特記事項もマーク付けと入力補助で効率アップ！

要注意マークや特記事項のリスト入力を活用することで、確認箇所の抽出や文章を手入力する時間を削減します。

  1. 5要注意マーク

    判断に迷い、帰庁後に見直したい項目にマークを付けることができるので注意点が整理され、見直しにかかる時間を削減！

  2. 6特記事項リスト/
    直前入力内容

    予め登録したリストや過去に入力した内容を引用して文章作成の手間を軽減し、入力効率がアップ！

  1. 7特記事項一覧

    各項目に対する特記事項の入力状況を一覧で確認できるので、
    記載漏れを素早く発見！

さらに！

AIサポートでチェック時間を削減できる！

連携可能サービス

AIサポートで
チェック時間を削減！

Aitice®

アイティス

Aitice

特許番号 第7097945号取得

Aitice®は株式会社エヌ・ティ・ティデータ東北の登録商標です。

「基本項目」と「特記事項」の整合性を
AIで判定します！

Aitice導入前 導入後

翌日に「差分あり」と表示された項目のみを確認するだけ！

AI判定結果の提示

  1. 確認が必要な箇所のみを赤で強調するため、
    確認箇所が分かりやすい
  2. 調査票に記入した基本調査項目の結果、
    特記事項と並べて提示してくれるため、
    差異が一目でわかる

Aiticeの画面

基本調査

特記事項

両サービスの連動により
更なる効率化も期待できます！

Aiticeと連動した際の
業務フロー

AIによるチェックで面倒な確認作業も一気に削減！

ねすりあとAiticeを同時に利用頂くことで、調査と確認にかかる
業務負担と所要時間の大幅な削減が期待できます。

よくある質問

  • Q試しに使ってみたいのですが？

    A.

    下記問い合わせフォームからお気軽にお問い合わせください。
    デモやトライアルも可能です。

  • Qタブレットはどの機種で利用できますか？

    A.

    iOS、Android、Windowsでご利用できます。
    機種につきましてはご相談ください。

  • Q利用料金はいくらですか？

    A.

    月額利用料金となります。
    利用料金はご利用になる自治体の人口規模によって異なります。

  • Qノートパソコンでも使えますか？

    A.

    ご利用可能です。
    機種やOSによりお使いいただける種類が決まっておりますのでご相談ください。

  • Q写真の撮影は何枚程度保存が可能でしょうか？

    A.

    制限は特にありませんが、保存量が増えると動作が遅くなる可能性がございます。

  • Qデータの保持期限はありますか？

    A.

    特に保存期限は設けておりませんが、一定の期間が経つと削除を促すメッセージを通知することも可能です。

  • Qタブレットを紛失した場合のセキュリティは担保されていますか？

    A.

    端末認証+アプリの認証の２段階認証により、紛失の際にもセキュリティを担保しており、紙紛失時以上に情報流出リスクは軽減されています。

導入の流れ

ヒアリングから実装まで、およそ1～2カ月程度となります。

  1. 1

    ヒアリング

    約2〜4週間

    デモ等を通じて稼働イメージをお持ちいただきながら、内部システムのすり合わせを行います。

  2. 2

    キッティング

    即時

    導入機材への環境インストール及び各種設定を実施

    端末を用意する場合約1ヶ月必要です

  3. 3

    試行運用

    約2〜4週間

    システムを使用して実際の業務を実施運用研修

  4. 4

    実運用開始

    現行業務を完全にシステムへ移行した状態で業務を実施。